日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。 　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所3件。診療科別では、外科7件、整形外科5件、脳神経外科4件、内科

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会（令和元年度前期）」（厚生労働省からの委託事業）を開催する。厚労省が8月5日に発表した。 　プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理

　ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成

　厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合（適合率）は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった。

　厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目

　国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29（2017）年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べると、1兆8,353億円の増加（前年度比1.6％増）。対GDP比は21.9

　厚生労働省は7月31日、2018年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 　検査対象は全国85の特定機能病院で、結果は▽「不適切な事項」の通知／1病院▽「検討を要する事項」の通知／15病院▽「口頭指摘事項」あり／70病院▽指摘事項等なし

厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画（BCP）策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった。 　BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が

　厚生労働省が7月30日に公表した「平成30年（2018年）簡易生命表」によると、平均寿命は男性81.25年（前年比0.16年増）、女性87.32年（0.05年増）となり、ともに過去最高となった。男性は12年から7年連続、女性は13年から6年連続の記録更新。平均寿命の国際

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月25日、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。地域包括ケア病棟では、自院の急性期病棟からの転棟患者が最も多いことを問題視する意見や、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1、3】の在宅医

国立感染症研究所・感染症疫学センターは7月23日、「風しん流行に関する緊急情報　2019年第28週（7月8日～14日）」を公表した。 それによると、第28週の新規風しん患者数は29人。第1週からの累積患者数は、前週から38人増え、1,973人（遅れ報告数を含む）とな

Ｑ. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか？ 　居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8％から10％に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分

　厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改

　日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した。 　2016年1月～19年3月までに57件の事例報告があった。このうち48件はガーゼが体内に残った状態だっ