世界保健機関（WHO）は日本時間の7月18日、コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当すると宣言した。厚生労働省が同日、報道機関向けに発表した。 　PHEICとは、▽疾病の国際的

　中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士（PT）などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提

　日本医療機能評価機構はこのほど、「医療事故情報収集等事業」の2018年年報を公表した。それによると、2018年における医療事故情報の報告件数は、前年よりも470件多い、4,565件となった。05年からの推移をみると、毎年、前年とほぼ同程度、あるいは前年を上回る数の報告が

　厚生労働省は7月9日に発出した通知で、コデイン類またはトラマドールを含む解熱鎮痛消炎剤や鎮咳去たん剤などの使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会に指示するとともに、日本医師会をはじめとする医療関係団体に会員への改訂内容の周知を依頼した。重篤な呼吸抑制の発生リスクを低減す

Ｑ．【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか？ 　25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算

　厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に

　厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（18年10月設置）に新たにプロジェクトチーム（PT）を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽

今回のポイント ●厚生労働省は7月9日、「平成30年（2018年）版厚生労働白書」を公表。 ○第1部は「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」をテーマに選定。がんなどの疾病を抱える人たちが治療を受けながら仕事や社会参加を続けられるよう、現状と課題の

　日本看護協会（日看協）は7月4日、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した。 　要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体

　厚生労働省は7月3日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報No.364」に、トリプタン系の偏頭痛治療薬の使用上の注意の改訂などを掲載した。これら薬剤の投与によって、頭痛が悪化することがあるため、頭痛の改善が認められない場合は、「薬剤の使用過多による頭痛」を疑って、投与

　厚生労働省が7月2日に公表した「平成30年（2018年）国民生活基礎調査」の結果で、高齢者世帯数は1,406.3万世帯、全世帯に占める割合は27.6％となり、世帯数、構成比とも過去最高となったことがわかった。 　国民生活基礎調査は、厚生労働行政の企画・運営

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月3日、【療養病棟入院基本料】や入退院支援などについて議論した。分科会では、【療養病棟入院基本料】の届出施設の一定数が地域包括ケア病棟や介護医療院などへの転換意向を持っていることが厚生労働省の分析データで明らかになり

　厚生労働省は6月28日、今年11月の「医療のかかり方を考える月間（仮称）」の名称募集を開始した。国民の医療へのかかり方を適正化することは、医師の働き方改革を推進する上でも重要な課題。月間の制定は、同省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」が2018年度に公表した

　厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。

　厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した。