国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（9月29日－10月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.56（前週1.04）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.82（5.87）／3週連続

　中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多剤服用により薬物有害事象のリスクの増加や服用過誤などにつながるポリファーマシーの解消に向けた取り組みを「質」の視点も踏まえて評価する方向でまとまった。　ポリファーマシー対策への評価は、入院時の総合的な評価や処方変更に多職種連携で取り組

　厚生労働省は、利用者の介護情報を本人や介護事業所、医療機関など関係者が閲覧できる介護情報基盤の導入に関する助成金の申請の受け付けを開始した。介護情報基盤ポータルで2026年3月13日まで受け付ける。　助成の対象となるのは、カードリーダーの購入や介護情報基盤との接続サポートなどの

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連13団体が実施した緊急調査によると、加盟する1万1,817事業所の2025年度の賃上げ率は前年度を0.41ポイント下回り、2.58％となった。全産業と比較した賃上げ率の格差は24年度の2.11ポイントから2.67ポイントに

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、外来機能の分化に関する本格的な議論を始め、厚生労働省は特定機能病院などの再診患者の中にはプライマリケア機能を担うかかりつけ医でも対応できる患者がいるといったデータを示し、評価の在り方に関する検討を求めた。　厚労省の調べによると、一定期間に

　福祉医療機構の調査によると、賃上げを2024年度、25年度のいずれも実施した病院は38.9％、24年度のみは47.5％、25年度のみは7.8％、実施していない病院は5.8％だった。2年連続で賃上げを実施した病院は4割弱にとどまったことになる。同機構は「直近の経営状況から2カ年連

　社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委

　日本医師会は22日の定例記者会見で、「2025年病院の緊急経営調査結果」を報告した。調査結果によると、24年度の医業利益の赤字割合は病院全体で69.5％、経常利益の赤字割合は62.2％になったと公表した。城守国斗常任理事は「過度の適正化を行うのではなく、早期の補助金ならびに期中

　日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見の冒頭で、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に就任したことに触れ「心よりお祝い申し上げる」と述べた。高市氏は女性初の自民党総裁であり女性初の首相。松本氏は高市氏の首相就任について「憲政史上極めて大きな出来事であることは言うま

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「ワクチン評価に関する小委員会」が22日に開催された。高用量インフルエンザワクチンなどをテーマに議論が行われ、同ワクチンの「高齢者に対するインフルエンザワクチン ファクトシート」が公表された。　厚労省は「ファクトシート」の概要を説明。高用

　社会保障審議会・医療保険部会が23日、「医療保険制度改革」「2026年度診療報酬改定の基本方針」などを議題に開催された。医療保険制度改革では、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに、高齢者医療制度に関する議論が行われた。　世代内、世代間

　国立健康危機管理研究機構が7日に発表したデータによると、第39週（9月22日－9月28日）のマイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たりの報告数は1.28人（前週比15.3％増）となり、2025年の最多を更新した。定点当たりの報告数は、3週連続で増加している。　都道府県別では、秋田の

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（6日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した36件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、9件を認定、25件を否認、2件を保留した

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（6日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した36件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、9件を認定、25件を否認、2件を保留した

　自由民主党の高市早苗新総裁は4日に行われた就任後初の記者会見で、物価高騰などで厳しい経営状況にある病院や介護施設への早期の財政支援を行う考えを示した。　高市氏は、医業利益が赤字の病院が約7割に上り、介護施設の倒産件数が過去最多となっているとし、病院や介護施設への財政支援を「急が