中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が17日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院（49病院）の逆紹介率の平均値が2024年10月に、初診料と外来診療料の減算規定の基準値（年30パーミル未満）を下回っていたとするデータを示した。　分科会の委員からは、継続

　百日咳患者の増加が止まらない。国立健康危機管理研究機構（JIHS）が15日に公表したデータによると、全国の医療機関から第27週（6月30日－7月6日）に報告された百日咳の患者数は、全数把握を開始した2018年以降最多だった前週から6.7％増の3,578人で、3週連続で最多を更新

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は14日、病院の建築コストがコロナ禍前の倍増以上に暴騰し、現行の診療報酬制度の損益モデルで民間病院が建て替え費用を賄うのは現実的に不可能だとするレポートを公表した。　日医総研では、民間病院の建て替え問題が事業売却やM＆Aの契機の1つになって

　来週7月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月22日(火)未定　閣議7月23日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　薬事審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会16:00-19:00　令和7年度 第

　中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療－ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取り扱いを巡り、診療側と支払側

　国立循環器病研究センターの研究グループは14日、家族性高コレステロール血症（FH）が、脳小血管病の要因になり得ることを明らかにした。脳小血管病は脳卒中や認知症にも関連する。　FHは日本で500人に1人程度に発症する遺伝性疾患で、出生時から悪玉コレステロールである高LDLコレステ

　厚生労働省は11日、サージカルマスク約1.2億枚やN95マスク約5万枚など国が備蓄している医療用物資4種の売却入札を実施すると都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した。　事務連絡によると、サージカルマスクやN95マスクのほか、アイソレーションガウン約36万枚、非滅菌手袋約4.4億

　厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した7月10日付の事務連絡では、

　日本病院団体協議会の望月泉議長は11日の記者会見で、病院と薬局に勤務する薬剤師数の格差が拡大していることへの危機感を表明した。病院と薬局では初任給に差があるが、望月氏は、病院が薬剤師の給与だけを引き上げるのは困難だと指摘した。　厚生労働省の集計では、薬局に勤務する薬剤師の数は1

　全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い込まれている医療機関が多いと

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.15）の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した。　Q＆Aでは、この応用研

　東京科学大学大学院医歯学総合研究科細菌感染制御学分野の鈴木敏彦教授などの研究グループは、歯周病菌が低酸素環境下で自己免疫疾患である多発性硬化症を悪化させる仕組みを明らかにした。　歯周病原細菌であるポルフィモナス・ジンジバリスは低酸素濃度の環境でしか生育できないが、これまでこの環

　厚生労働省は7日、2025年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万4,147円（前年同月比1.2％増）▽定期給与／26万6,932円（2.2％増）▽特別給与／7,215円（24.8％減）●月間実労働時間▽総

　消防庁が15日に公表した7月7日－7月13日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,546人。前年同時期（8,298人）と比べ248人増加した。5月1日からの累計は3万6,727人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2

　アトピー性皮膚炎の患者団体である日本アトピー協会と全国保険医団体連合会（保団連）は10日、OTC類似薬の保険適用除外について断固反対し、検討の中止を求める要望書を厚生労働省に提出した。日本アトピー協会の倉谷康孝代表理事は、OTC類似薬の保険給付が除外された場合「アトピー性皮膚炎