改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている。　近年の後発医薬品の不足などを受け、今回の改正

　政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した。　ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業

　厚生労働省が14日に発表した2024年度の准看護師試験の実施状況によると、受験者数は1万2,718人、合格者数は1万2,574人で合格率は98.9％となり、前回（98.2％）を0.7ポイント上回った。　学校区分別の合格率は、看護師学校養成所が99.6％、准看護師学校養成所が98

　厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は12日、健康保険料の滞納など経済的な理由で医療機関の受診が遅れ、患者が亡くなった事例が2024年に23都道府県で計48件あったとする調査結果を発表した。　亡くなった患者48人の年代別の内訳は、60歳代の17人（35％）が最も多く、以下は70歳

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,580人で前週から459人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。　なお、今シーズンに

　厚生労働省は16日、2025年第19週（5月5日－5月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,604人で前週から623人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.94▽報告数（全国）：3,604人▽都道府県別の報告

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではなく、純粋に財源を上乗せする「真水での対応」を求めた。　松本氏はまた、石破茂首相が

　昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を求める緊急要望書を厚生労働省に提出した。物価や賃金の上昇に応じて診療報酬を適時適

　厚生労働省は5月19日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その25）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では機能強化型の在宅療養支援診療所（以下、在支診）および在宅療養支援病院（以下、在支病）における「在宅データ提出加算」に係る届出の経過措置について疑義解

　日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かっ

　厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は、4月27日現在、31.5％となり3月30日時点の29.3％から2.2ポイント上昇した。オンライン資格確認システムの導入施設数は21万1,996施設、電子処方箋の導入施設数は6万6,722施設となった。　施設別の電子処方箋

　厚生労働省は14日、医薬品や医療機器に関する費用対効果評価制度の2026年度の見直しに向けて薬価制度上や診療現場での活用策などを検討し、12月に制度改革の骨子案を示すことを中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に提案し、了承された。同部会では関係業界などからヒアリングを

　厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会などで保険適用も含めた具体的な制度設計の議論を進める予定で、早ければ2026

　厚生労働省は14日、DPC対象病院の数が6月1日時点で1,761病院になる見込みだと中央社会保険医療協議会に報告した。2024年度にはDPC対象病院同士の再編統合が2件あったほか、入院料の変更など病院単独での機能再編に伴う退出が23件あり、24年6月現在の1,786病院から25