東京都は、4月1日に診療を開始する予定の代々木駅前脳神経内科・内科クリニック（東京都渋谷区）を地域連携型の認知症疾患医療センターとして同日付で新たに指定する。都内の認知症のある人とその家族などを地域で支援する体制の構築を引き続き進める。　新たな指定は、都の「区西南部」医療圏（世

　厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された。　通年パネルデータセットで

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業（緊急支援パッケージ）を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率

　東京都は、カスタマー・ハラスメントの防止に向けた「各団体共通マニュアル」を公表した。各業界団体が会員企業向けのマニュアルを作成するための手引きとして策定上のポイントなどを提示。顧客とのやり取りの録音・録画はカスハラの未然防止に有効だとし、無断で行った場合でも直ちに違法とはならな

　厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」（2025年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント増）●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.05ポイント増）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／23万6,6

■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8

　総務省は4日、2025年1月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,779万人（前年同月比65万人増）▽医療・福祉：923万人（32万人増）●完全失業者数／163万人（増減なし）●非労働力人

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.42▽報告数（全国）：2万1,790人▽都道府県

　日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。　松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ

　東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推

　厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。　厚労省案によると、通信機能がある福祉用具

　東京都は4日、介護人材の確保や定着に向けた2025年度の施策として、23年4月に本格運用が始まった「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に向けて、システム利用料や導入を促す取り組みの経費を支援する方針を「東京都介護現場革新会議」に示した。　ケアプランデータ連携システムは、居

　厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった。　電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5

　電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。　これは、電子処方

　厚生労働省は7日、2025年第9週（2月24日－3月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の