厚生労働省は8月28日、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟入院料を届け出ている94病院のうち42.6％は急性期一般入院料4－6から転換していたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「その他」を含む転換元の10

　厚生労働省は8月28日、退院が困難な患者のうち退院の調整が完了するまでに時間がかかる患者として病院が挙げたのは、「身寄りがなく同居者が不明な患者」が最多だったとする調査結果を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。身寄りがない患者は、入院患者への

　厚生労働省は8月28日、介護保険事業状況報告の概要を公表した。2023年度末時点の要介護・要支援認定者数が初めて700万人を超え、708.3万人（前年度比2.0％増）になったと発表した。介護保険制度が創設された2000年から要介護・要支援認定者数は増加の一途をたどっており、20

　地方六団体は8月27日の自民党総務部会に出席し、2026年度予算に向けた要望を申し入れた。医療関係では病床数適正化支援事業の支援対象拡大や公立病院への繰出金に対する地方財政措置拡充、現場職員の賃上げに向けた制度設計や診療報酬の期中改定などを求めている。　要望では、地方財政は物価

　厚生労働省が公表した2024年の雇用動向調査結果の概況によると、「医療・福祉」の入職超過率は0.3ポイントとなった。　調査は、主要産業の入職・離職の状況などを調査するために毎年実施しているもの。「建設業」「製造業」「卸売業、小売業」「医療、福祉」などの 16大産業に属し、常用労

　社会保障審議会の医療保険部会は8月28日、2026年度に行われる診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、医療機関の危機的状況を共通認識にして議論するよう、日本医師会の委員が呼び掛けた。健康保険組合連合会の委員は一定の理解を示したが、診療報酬で対応すべきものと補助金や税制を活用す

　自治体システムで使用する文字が2026年度から標準化されることに伴い、医療保険加入者約550万人の氏名の中で変換に対応していない文字が黒丸として表示されることから、厚生労働省は同年度中を目途に7割の黒丸表示の解消を目指す方針を示した。　自治体システムの使用文字の標準化は、各自治

　厚生労働省は8月27日、病院のみを経営する医療法人1,504施設の約4割は2023年度に債務償還年数がマイナスだったとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。　債務償還年数は、銀行などからの借入金を何年で返済できるかを示す指標で、経常収支が赤字だとこの値がマイナスに

　厚生労働省は8月27日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、スマートフォンに搭載したマイナ保険証（スマホ保険証）でのオンライン資格確認について9月19日から運用を開始すると発表した。　スマホ保険証によるオンライン資格確認について厚労省は、実証事業を7月1日－18日と8月4

　厚生労働省は8月27日、介護職員の働きやすさを向上させる職場環境づくりの優れた取り組みとして、2025年度の内閣総理大臣表彰に特別養護老人ホーム「もくせい」（茨城県）と居宅介護支援事業所「トライドケアマネジメント」（神奈川県）を表彰した。　「もくせい」では、シートセンサー型見守

　厚生労働省は8月26日、2025年6月、7月、8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。詳細は以下の通り。【6月】［死亡災害］●死亡者数：241人（前年同期比7人増・3.0％増）●事故の型別発生状況：▽墜落・転落／66人▽交通事故（道路）／43人▽はさまれ・巻き込まれ／3

　厚生労働省は、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に関する補助事業を8月29日に開始した。病院や診療所、薬局が専用のクーポンを使用し、補助相当額を割り引いた価格で汎用カードリーダーを購入できる。　同事業を利用した購入はアマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazonビ

　厚生労働省は8月29日、2025年度地域医療介護総合確保基金（医療分）1回目について各都道府県に内示したことを公表した。基金規模の総額は1,126.3億円。内示額が最多となったのは、宮城県の128.3億円、次いで北海道が72.0億円、岐阜県が67.9億円と続いた。　事業区分別で

　国立感染症研究所は8月29日、「感染症週報 第33週（8月11日－8月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.30）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／6.30（6.13）／第25週以降増加が続

　地域医療構想で二次医療圏を基本として設定されている構想区域について、厚生労働省は8月27日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、人口の少ない地域では「急性期拠点機能」を1つ確保・維持できるかの観点で点検を行う対応案を示した。また、人口が20万－30万人の区