厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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厚生労働省の患者申出療養評価会議は25日、「ROS1融合遺伝子陽性進行性小児脳腫瘍に対するエヌトレクチニブ経口投与に関する患者申出療養」を了承した。 有効な治療法が確立されておらず、頻度が極めて低いROS1融合遺伝子陽性の小児脳腫瘍患者に対する効果を期待するもの。
通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書(レセプト)で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。 この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従
厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。 2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定
政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた。 新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入
厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報(No.373)を公表した。 安全性情報では、添付文書(使用上の注意)の改訂を指導した、前立腺癌治療剤「アパルタミド」(アーリーダ錠60mg)の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している。 アー
消防庁が23日に公表した、15日-21日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,461人(前年比573人増)。 6月1日からの累計は、4,241人となった(1,362人増)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第23週(6月1日-6月7日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/前週から増加▽RSウイルス感染症/0.01(0.01)2週連続で増加
厚生労働省は16日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。 それによると2019年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は94人。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」(以下、改正法)が施行された10年7月17日から20年3月
厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。 実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応と
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調
厚生労働省が24日に公表した2019年の社会医療診療行為別統計によると、医薬分業率を示す院外処方率は、病院が79.5%となった。 19年6月審査分の結果で、診療所は75.7%、病院・診療所の全体では76.6%。 院外処方率は、処方箋料の算定回数を処方料の算定
財務省は17日、2020年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。 医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。 ●輸出額:▽総額/798億円(前年同月比32.2%増)▽米国/373億円(65.3%増)▽EU/76億円(24.8%増)▽アジア/254億円(8.6
厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。 医療・福祉業の詳細は以下の通り。 ●月間現金給与額:▽総額/26万1,458円(前年同月比0.8%増)▽定期給与/25万3,834円(0.2%増)▽特別給与/7,624円(34.
国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS(重症熱性血小板減少症候群)の症例の概要(5月27日現在)を公表した。 感染症法で全数把握対象疾患(4類感染症)に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から1
政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた。 病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受