［医療改革］ オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ　厚労省

　21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指している。ただ、運用を開始している医療機関や薬局が、15日時点で対象の全施設の2割にも満たない状況だ。
　こうした状況を踏まえ、厚労省は目標を達成するための対策として、同年4月から医療機関や薬局でのシステム導入を原則義務化したい考え。
　厚労省はまた、保険者による保険証発行の選択制を24年度中ごろに導入することや、保険証の交付を原則として廃止することも目指す。保険証の原則廃止は、医療機関や薬局以外で保険証を利用している機関（訪問看護など）での導入状況を踏まえて進める。ただ、加入者から申請があれば、保険証を交付できるようにする。
　同システムの目標達成のために必要な導入ペースを踏まえ、厚労省は「中間到達目標」を設定。平均で毎月約1.5万施設が導入すると想定し、22年9月末時点で対象となる全施設のおおむね5割（約11.5万施設）での導入を目指す。
　部会の議論では、ほとんどの委員がオンライン資格確認システムの導入の原則義務化に理解を示したが、松原謙二委員（日本医師会副会長）が「導入できない医療機関などもある」として反対した。また、導入を義務化する場合は国がその費用を全額補助するよう求める意見も出た。
（厚生政策情報センター）