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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12日、次回薬価制度改革に向けた議論を開始し、製薬団体、医薬品卸売団体などの意見を聴取した。製薬団体は、特に中間年薬価改定を「抜本改革の趣旨を大きく逸脱」と批判し、対象は「価格乖離の大きな品目」という趣旨に立ち戻ることを求めた。また、特許期
厚生労働省は11日、必要な感染予防策を講じた上で、新型コロナウイルス感染症の回復患者の入院を個室で受け入れた医療機関に診療報酬の上乗せを認める事務連絡を都道府県などに出した。個室で対応した場合、継続的な入院管理を行った場合に算定が可能な750点に加え、1日につき二類感染症患者療
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、高齢者施設などの集中的検査実施計画対象施設に関する事務連絡を、計画を策定している都道府県と保健所設置市の衛生主管部（局）に出した。集中的検査の受検について、対象施設に対して積極的に働きかけるよう求めている。 事務連絡では、
国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した。 国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約
国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月21日現在、第15週（4月12日－4月18日）」を公表した。 第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、
国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）
政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取
来週4月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月26日（月）10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1
健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このま
中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュ
不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の
政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した。 民
国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月7日現在、第13週（3月29日－4月4日）」を公表した。 第13週の新規報告数は5週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の補助金事業について、5月11日までに新たに割り当てられた即応病床に対象を広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日に延長する方針を示した。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同5日
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に、関連の治療薬に対する治験などへの参加協力を求める事務連絡を都道府県などに改めて出した。 厚労省はこれまで、治験への協力依頼についての事務連絡を複数回にわたって出しているが、同省が作成した新型コロナに関する「診療
