［医療改革］ 病名表示アプリなど家庭用医療機器の取り扱いを明確化へ　政府

　家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外による「医業」を禁止する医師法17条に違反しないかルールが不明確なため、開発に不安が付きまとうという。
　WGが18日に行ったヒアリングでは、人工知能（AI）を活用した診断支援アプリの開発者などが出席し、 罹患が疑われる病名や将来罹患するリスクが高い病名を表示しても医師法に違反しないか、ルールの明確化を求めた。
　これに対して厚生労働省は、病名や症状を表示したり、それらのリスクを情報提供したりすることは薬事承認の範囲内であれば可能だとの認識を示した。推進会議側は、夏ごろにまとめる規制改革の答申に反映させたい考え。
　ただ、家庭用医療機器としての承認は、医療機関への受診など利用者の適切な行動を促せるかなどを踏まえて個別に判断するため、関連学会の専門家などと協議する必要があるという。

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（厚生政策情報センター）