
厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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来週8月17日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります) 8月18日(火)未定 閣議 8月19日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療
総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆295億円(前年同月比12.4%減)▽医療業/2兆8,146億円(15.1%減)▽保健衛生/229億円(50.3%減)▽社
国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第30週(7月20日-7月26日)」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。 ▽インフルエンザ/0.00(前週0.00)/前週から増加▽RSウイルス感染症/0.01(0.02)/前週から減
厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した。 顔認証付きカードリーダーの申請は、社会保険診療報酬支払基金の
厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症に関するPCRなどの検査体制の点検結果を公表した。 全国のピーク時の検査需要は1日当たり5万5,933件で、検体採取能力は6万1,209件、PCR検査(分析)能力は7万2,849件となっている。 都道府県別のPCR検
厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。 オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で、全受診者の約4割が「0-10歳」だった。また、一部で遠方の
日本病院会(日病)など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス(赤字)になったとする調査結果を明らかにした。 新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このまま
厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査(2020年5月末概数)」を公表した。 詳細は以下の通り。 ●施設数【病院】▽全体/8,255施設(前月比5施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,201施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(
消防庁が5日に公表した7月27日-8月2日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,426人(前年比1万2,053人減)。 6月1日からの累計は、1万5,849人となった(1万1,334人減)。 年齢区分別の搬送人員と構成
国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報:2020年第30週(7月20日-7月26日)」を公表した。 それによると、第30週は長野県から1人の新規報告があり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し85人となった(遅れ報告含む)。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第5回)が6日、都庁で開かれた。 公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、7月26日から8月1日までの新規入院患者数は688人、退院者数は364人となっていることを取り上げ「重症化リスクのある中高年
新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした。 希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間。 対象となるのは、介護施
厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。 6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じて
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2%の病院が夏季賞与を減額することが分かった。 6月は患者数がやや回復