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政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。
厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した。 「新型コロナウイルス感染症に係
厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通知したと発表した。 「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受け、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加した。 厚労省によると、「
厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。 支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で
政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。 一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点か
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 消防機関に移送協力を求める場合には、消防機関と事前に十分な協議を行った上で、関係機関への周知を図り、必
来週6月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります） 6月1日（月）9:30-12:00 第177回 社会保障審議会介護給付費分科会（オンライン会議
中央社会保険医療協議会・総会は27日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術1件を了承した。 詳細は以下の通り。 【先進医療A】●技術名：高感度多遺伝子検査システムMINtSによる、細胞診検体を用いた肺癌druggable遺伝子変異検索／適応症など
中央社会保険医療協議会は27日の総会で、注意欠陥・多動性障害（AD／HD）治療薬のリスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤（販売名ビバンセカプセル20mg、同30mg）の投与期間について、6月からは1回30日分を上限とすることで合意した。 同剤には薬物依存のリスクがあ
国立感染症研究所は22日、「感染症週報第18週（4月27日－5月3日）」と「第19週（4日－10日）」の合併号を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ●第18週▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第5週以降減少が続い
国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き（2019年度版）」を公開した。 がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている。 手引きでは、がん患者の自
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。 1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コ
新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。 4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6
