［医療提供体制］ オミクロン株の致命率、インフルエンザよりも高い　厚労省

　全国の新規感染者数については「実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1週間の移動平均も1週間以上にわたり減少が継続しているが、先週の祭日の影響も考えられ、今後の推移を注視する必要がある」と説明。新規感染者における10歳代以下の割合は依然として高いことや、介護福祉施設における高齢者の感染が継続していることも取り上げている。
　全国の感染者数の減少が続いても「当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある」と言及。高齢者の感染を抑制するため「介護福祉施設における対策を徹底していくことが重要」としている。
　また、職場においては、社会機能維持のため、業務継続計画の活用に加え「企業におけるテレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減に取り組むとともに、接触機会を低減することが求められる」と説明。年度末に向け、卒業式や春休み、3連休などの多くの人が集まる機会が増えることも取り上げ「これまでこのような機会をきっかけに感染が拡大したことから、感染防止策の徹底が必要」との見解を示している。
（厚生政策情報センター）