記事数：6527
15件/6527件
厚生労働省は介護分野の補助事業として、「介護のしごと魅力発信サミット」を10月3日に開催する。現役の介護職員が現場で働く中で感じた仕事の楽しさや、介護職の魅力を広めるために必要なことなどについて講演するほか、自治体の取り組み事例の紹介や座談会も行われる。 介護のしごと魅力発信サ
消防庁が9日に公表した9月1日－9月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は3,776人。前年同時期（2,881人）と比べ895人増加した。5月1日からの累計は9万3,783人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日
厚生労働省は10日、2025年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」について、モデル実証事業公募地域の提案に関する採択結果を公表した。同事業は、地域の医療と観光を連携させるもので、「外国人の受入れ促進」などを目的に実施される。採択された地域の
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第34週（8月18日－8月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.31（前週0.28）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／8.73（6.30）／第25週以降増加が続いてい
厚生労働省は3日、アレルギー疾患対策基本指針の見直しの検討について次回は2026年度、次々回は28年度に行い、それ以降は3年ごとに実施する案をアレルギー疾患対策推進協議会に示し、了承された。都道府県による医療計画の作成との整合性を図っていく。 基本指針は、アレルギー疾患対策の総
厚生労働省が3日に公表した2024年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査結果によると、虐待の通報があった事業所数は1,593事業所となり、前年度比5.4％増えた。通報・届け出の対象となった障害者の人数は1.5％減り、1,827人となった。 24年度に通報や届け出があった
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症の後遺症が感染から2年後も継続している割合は大阪府八尾市の成人1,922人の3.5％、札幌市の成人1,620人の7.2％だったとする調査結果を公表した。2年経過後も後遺症がある人が一定数いる実態が明らかになったことを踏まえ、厚労省は追跡
厚生労働省は5日、2025年第35週（8月25日－8月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,197人で前週から1,078人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.37▽報告数（全国）：3万2,197人▽都道
厚生労働省は3日、新たに策定する急性呼吸器感染症（ARI）に関する予防指針の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症も含めたARIの包括的な対策方針を示すもので、現行のインフルエンザ予防指針は廃止されることとなる。 厚労
厚生労働省は8月29日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」での議論の取りまとめを公表した。基本的な考え方として、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局について在宅医療の「月平均2回以上」の実績という現行基準を引き上げる一方、届け出制の健康サポート薬局の名称を
日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は8月29日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で入院料の通則に原則禁止が規定された「身体的拘束」の定義の曖昧さを指摘した。 日病協がこの日に開いた代表者会議などでは、身体的拘束の定義が曖昧なため、どのような行為が身
全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連の13団体は、介護現場で働く幅広い職種への賃上げの実現に向けた緊急調査を開始した。骨太方針2025で明記された「公定価格の引き上げ」や「幅広い職種の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」が確実に実行されるように、要望活動を
厚生労働省は8月29日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度3月号」によると、24年度3月の調剤医療費は7,512億円となり、対前年度同期比では2.0％の増加となった。内訳は、技術料が2,094億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,405億円（0.
来週9月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月8日(月)10:00-12:30 第124回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第21回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会15:00-17:30 第29回 社会保障審議会 福祉部
電子処方箋の機能拡充や運用ルールを議論する健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）は1日、電子処方箋管理サービスに併用注意チェックや、患者に処方・調剤されている薬剤の種類数の表示機能などの追加対応について検討を始めた。 厚労省は電子
