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厚生政策情報センター

記事数:6367

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月21日-7月26日

 来週7月21日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月22日(火)未定 閣議7月23日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00 薬事審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会16:00-19:00 令和7年度 第

2025/7/19

[診療報酬] 26年度診療報酬改定、外来医療の議論を開始 中医協

 中央社会保険医療協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けて外来医療の議論を始め、厚生労働省は「かかりつけ医機能」のほか、▽生活習慣病対策▽外来機能の分化の推進▽情報通信機器を用いた診療-ごとに論点を示した。この日の総会で「かかりつけ医機能」の取り扱いを巡り、診療側と支払側

2025/7/18

[医療提供体制] 家族性高コレステロール血症が脳疾患の要因に 国循

 国立循環器病研究センターの研究グループは14日、家族性高コレステロール血症(FH)が、脳小血管病の要因になり得ることを明らかにした。脳小血管病は脳卒中や認知症にも関連する。 FHは日本で500人に1人程度に発症する遺伝性疾患で、出生時から悪玉コレステロールである高LDLコレステ

2025/7/18

[医療提供体制] サージカルマスク1.2億枚など4物資を売却 厚労省

 厚生労働省は11日、サージカルマスク約1.2億枚やN95マスク約5万枚など国が備蓄している医療用物資4種の売却入札を実施すると都道府県衛生主管部(局)に事務連絡した。 事務連絡によると、サージカルマスクやN95マスクのほか、アイソレーションガウン約36万枚、非滅菌手袋約4.4億

2025/7/18

[介護] 福祉用具サービスのPDCA実践手引き公表 厚労省

 厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した7月10日付の事務連絡では、

2025/7/18

[医療提供体制] 薬剤師数、病院と薬局の格差拡大 日病協議長が危機感表明

 日本病院団体協議会の望月泉議長は11日の記者会見で、病院と薬局に勤務する薬剤師数の格差が拡大していることへの危機感を表明した。病院と薬局では初任給に差があるが、望月氏は、病院が薬剤師の給与だけを引き上げるのは困難だと指摘した。 厚生労働省の集計では、薬局に勤務する薬剤師の数は1

2025/7/17

[診療報酬] 病院経営厳しく物価高や賃上げへの対応を要請 指定都市市長会

 全国20の政令指定都市から成る指定都市市長会は10日、昨今の物価高騰や賃上げの状況を適切に反映させた診療報酬の改定などを求める要請書を厚生労働省に提出した。各自治体で2024年度決算の作業を進める中、経営基盤を安定化させることが非常に難しい状況に追い込まれている医療機関が多いと

2025/7/17

[介護] 訪問リハビリテーションの診療未実施減算、日医の研修修了も可

 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.15)の事務連絡で、訪問リハビリテーションの診療未実施減算の「適切な研修の修了等」について、日本医師会の「かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合も含まれるという解釈を示した。 Q&Aでは、この応用研

2025/7/17

[健康] 歯周病菌、低酸素環境下で多発性硬化症を悪化 東京科学大学

 東京科学大学大学院医歯学総合研究科細菌感染制御学分野の鈴木敏彦教授などの研究グループは、歯周病菌が低酸素環境下で自己免疫疾患である多発性硬化症を悪化させる仕組みを明らかにした。 歯周病原細菌であるポルフィモナス・ジンジバリスは低酸素濃度の環境でしか生育できないが、これまでこの環

2025/7/17

[経営] 毎月勤労統計調査 25年5月分結果速報 厚労省

 厚生労働省は7日、2025年5月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額/27万4,147円(前年同月比1.2%増)▽定期給与/26万6,932円(2.2%増)▽特別給与/7,215円(24.8%減)●月間実労働時間▽総

2025/7/17

[救急医療] 25年7月7日-7月13日の熱中症による救急搬送は8,546人

 消防庁が15日に公表した7月7日-7月13日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は8,546人。前年同時期(8,298人)と比べ248人増加した。5月1日からの累計は3万6,727人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後2

2025/7/16

[医療提供体制] OTC類似薬の保険外し「検討中止を」 関係団体

 アトピー性皮膚炎の患者団体である日本アトピー協会と全国保険医団体連合会(保団連)は10日、OTC類似薬の保険適用除外について断固反対し、検討の中止を求める要望書を厚生労働省に提出した。日本アトピー協会の倉谷康孝代表理事は、OTC類似薬の保険給付が除外された場合「アトピー性皮膚炎

2025/7/16

[診療報酬] 「社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定」などで意見交換

 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は9日、全国知事会とオンライン会議を開催し、「社会経済情勢を適切に反映した診療報酬改定」などについて意見交換を行った。 全国知事会で社会保障常任委員会委員長を務める内堀雅雄・福島県知事は、社会保障費を高齢化の伸びの範囲内に

2025/7/16

[診療報酬] 経済合理性のある薬価の維持・引き上げを要望 中医協で日薬連

 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が9日に開かれ、日本製薬団体連合会(日薬連)の安川健司会長は2026年度の薬価制度改革に向けて、物価高騰の影響などを踏まえた経済合理性のある薬価の維持・引き上げの仕組みづくりを要望した。また、革新的な新薬についてイノベーションの価値が薬価に適

2025/7/16

[医療提供体制] 国循の研究チーム、失語など脳卒中後遺症で提言

 国立循環器病研究センター脳神経内科の猪原匡史副院長などの研究チームは、「外見からの判別が困難な脳卒中後遺症の制圧に向けた提言」を取りまとめ、失語など脳卒中後遺症がある患者への治療法確立や生活支援についての課題分析や今後の方向性など研究内容を発表した。 研究チームでは、脳卒中の後

2025/7/16