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厚生労働省は12日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、医科診療所／中小病院向け電子カルテの標準仕様（案）と、認証制度の枠組みを提示した。厚労省は、標準仕様に準拠した電子カルテについて、認証を行うことを想定しており、具体的な認証制度
文部科学省は11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）について、77件を選定したと公表した。同省では、2025年度補正予算で、同事業に349億円を計上している。 文科省は、物価高騰などの影響で大学病院の経営環境が悪化し、高度医療の提供や医師の養
中央社会保険医療協議会・総会は11日、新医薬品14成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定は3月18日。収載品目は以下の通り。●精神神経用剤／うつ病・うつ状態／ザズベイカプセル30mg／塩野義製薬／ズラノロン／類似薬効比較方式（I）／30mg1カプセル：646.80円●そ
上野賢一郎厚生労働相は13日の閣議後の会見で、健康保険法等の一部を改正する法律案の閣議決定を公表した。具体的な内容については、OTC医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、薬剤費の一部を保険給付外とする一部保険外療養の創設や、後期高齢者医療における金融所得の公平な反
厚生労働省は16日、第120回医師国家試験の合格者を発表した。試験は2月7、8日に実施された。出願者数は1万244人で、受験者数は9,980人。合格者数は9,139人で、合格率は91.6％となり前回（92.3％）から0.7ポイント減少した。 男女別で見ると、男性の受験者は6,2
社会保障審議会・介護保険部会は9日、「第10期介護保険事業計画」（2027－29年度）の策定に向け基本指針について議論した。厚生労働省は計画の作成にあたり、市町村の現状分析や中長期的な推計に都道府県が積極的に関与すること、初期段階で都道府県や市町村の医療・介護担当者などの関係者
がん対策推進協議会が9日に開催され、厚生労働省は、AYA世代がん患者の現状や最近の施策と、アピアランスケアの現状および今後の方針について報告した。 AYA世代がん患者の現状については、全年齢のがん罹患数（約100万人）のうち、AYA世代（15－39歳）のがん罹患数は減少傾向、罹
国立大学病院長会議は6日に記者会見を開き、2026年度診療報酬改定に伴う影響額について、44国立大学病院全体の年間換算値として、主要項目だけで443億円の増収になるとの試算を示した（26年度ベースアップ評価料増額分は含んでいない）。また、DPC係数は未確定で、「少し上がるような
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第8週（2月16日－2月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／34.54（前週41.44）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症
厚生労働省は5日、2026年度診療報酬改定について告示するとともに、説明資料・動画を公開した。動画の中で同省は「ベースアップ評価料」（以下、「BU評価料」）について、2026年3月末時点で未届であっても、前回改定時に「BU評価料」による手当分として求められた2.3％以上の賃上げ
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3日、医師確保計画と外来医療計画の見直し案を大筋で了承した。医師少数区域の基準に地理的要素を導入することや、外来医師過多区域を設定して新規開業希望者への対応を強化することなどが主な内容。いずれも年度内に国が作成・公表予定
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3日、「新たな地域医療構想とりまとめ（案）」を大筋で了承した。これを受けて同省は年度内に都道府県向けの地域医療構想策定ガイドライン（GL）を作成・公表。都道府県は2026年度から始まる医療機関機能報告などを踏まえた地域医
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査などの結果を報告した。報告によると、介護サービスの業務に従事する者による虐待は、相談・通報件数、実際に虐待の事実が認められた虐待判断件
厚生労働省は9日に開催された社会保障審議会・医療部会に、医療機関の業務効率化などに関する法改正の内容を提示した。2040年に向け、医療従事者を安定的に確保し、質が高い効率的な医療提供体制の構築を目指し、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の取り組みを支援するため制度的対応を図る。
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（以下、WG）が11日に開催され、厚生労働省は医療等データの利活用の促進について資料を示し、「電子カルテ情報DB」（仮称）については、2028年度からの運用開始を目指して準備が進められていると説明した。 同WGで厚労省は
