高齢者の窓口負担「原則3割負担化」、小規模病院の集約・再編など提言――財政審

　財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、高齢者医療の自己負担の在り方について、可及的速やかに現役世代と同様に原則3割負担にすべきであり、その実現に向けた制度改革の工程表を示すべきであると主張した。現行の高齢者医療制度では、70〜74歳および75歳以上で一定以

　1月16日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2026年4月から改正医療法と改正健康保険法が施行されることに伴い、中医協は「医療法等改正に伴う療養担当規則等の所要の見直し」について上野賢一郎厚生労働大臣に答申を行った。改正規則は2026年4月1日から施

助成の趣旨 本財団は、日本国内における看護教育及び看護実践の充実・向上を図るために必要な助成を行うことにより、看護職の育成に寄与することを目的としております。 とりわけ現場に携わる看護職への「ご恩返し」という設立の趣旨を尊重して、臨床看護師への支援を中心に教育助成の機