［診療報酬］ 26年度改定の疑義解釈で救急患者応需係数の算出方法を例示

　財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」に関する議論では、▽財政資源の効率的な配分▽人材力・経済力の強化－などがテーマとなった。　財政資源の効率的な配分については、人口減少の影響に関する社会資本整備を整理した。将来の

　上野賢一郎厚生労働相は2月3日の閣議後に会見を行い、記者の2026年度診療報酬に対する質問に「検討はまさに最終局面」にあるとして、今回改定の議論を振り返った。　1月30日の中央社会保険医療協議会・総会で26年度診療報酬改定に向けた議論が一通り終了した。今後は、個別の医療行為ごと

　日本病院団体協議会は23日、代表者会議を開き、中医協関連会議および日病協診療報酬実務者会議の報告などを行った。同日の記者会見では、望月泉議長と神野正博副議長が、中医協総会における個別改定項目の議論を踏まえ、看護師配置の柔軟化や医療DX推進に対する評価の見直しなどに理解を示した。