［がん対策］ 新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略」を4大臣が合意

　7対1から10対1への移行は進んでいない。 2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会

　人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などの新型コロナウイルス感染症患者に必要となることが予想される医療機器について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、各医療機関で廃棄せず、適切に保管することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。

　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同