［予算］ 物価高騰の影響も踏まえ適時・適切に介護報酬に反映を　東京都

　福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状況となっていることを踏まえた方針。報酬改定までの間にも必要な対応を取る。一方、負

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」（月1回71点）について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンライン診療を受けられないことがないようにするため。また、同診療料の算定要件や対象患

　日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした。 医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」（35点）の新設が、報告件数の増加に影響してい