［介護］基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望　日本GH協

厚生政策情報センター

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。

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　厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万1,281人（前年同月比7,085人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,853世帯（3,966世帯増

2024年7月12日

　厚生労働省が行った調査によると、2024年度の自治体の常勤保健師数は前年度から677人増え、3万9,205人だった。　厚労省が公表した24年度の「保健師活動領域調査」によると、同年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は3万9,205人で、そのうち都道府県が5,898人（15.0％

2024年10月8日

　厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関

2023年6月26日