［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

厚生政策情報センター

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した。

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　厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生（支）局などに送付した。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ＆Aを掲載している。　「診療録管理

2024年6月3日

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新た

2024年5月28日

　「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前－幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度を目途に出産費用（正常分娩）への保険適用を検討すると明記した。　実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱

2024年5月16日