［介護］ 訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増　厚労省調べ

　社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、帰国者・接触者相談センターの業務の全部または一部を地域の医師会や医療機関に外部委託したり、退職した元保健所職員を雇用したりすることを検討するよう求める事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。 　帰国

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。