［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

　日本看護協会の秋山智弥会長は8日、厚生労働省の黒田秀郎老健局長に「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を手交した。　日看協は要望書で、2040年に向けて85歳以上を中心に医療・介護の複合的ニーズのある高齢者の増加が見込まれているとして、介護保険サービスの利用者が地域で安全・

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日に開催され、2027年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した。この日は、▽小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）▽看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）▽認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）－がテーマに挙

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2027年度介護報酬改定に向けた議論を開始した。厚生労働省は、改定における今後の検討の進め方を同分科会に提案した。　厚労省は、24年度介護報酬改定では、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質なサービス