［健康］ 常勤保健師、2万8,560人に増加　22年度

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は2日の会合で、「医師少数区域などで一定期間勤務した認定医師」という趣旨の広告を可能とすることを医療広告ガイドライン（指針）に追記することで合意した。 　医療機関が広告する場合は、「医師少数区域経験認定医師

　厚生労働省（以下、厚労省）は、11月6日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、12月2日の健康保険証の新規発行廃止後の被保険者資格の確認やレセプト請求について整理、説明した。 　患者はマイナ保険証、または資格確認書（健康保険証）による受診