［健康］ 22年4月現在の妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円　厚労省調べ

　東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。　この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。

　厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点（前年比2.0％増）、入院外が1,314.6点（1.7％増）となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 　社会

　厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ