［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比25人増の570人　厚労省

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減

　国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報　第37週（9月9日－9月15日）」を発表した。 定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。  ▽インフルエンザ／1.17（前週0.77）／第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較して

　厚生労働省は24日、2023年第7週（2月13日－2月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,101人で前週から1,685人減、前年同期と比べ6万2,075人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報