［医療提供体制］オンライン診療を医療法に位置付け、指針の省令化で行政の監督権限を強化

厚生政策情報センター

　医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。

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　厚生労働省は21日、2023年第15週（4月10日－4月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万587人で前週から2,993人減、前年同期と比べ1万581人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳

2023年4月25日

　特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した。　薬剤料が包括される診療

2025年3月21日

　社会保険診療報酬支払基金は「支払基金における審査の一般的な取扱い（医科）」の第5回として3事例を公表し、乳癌診断で「穿刺又は針生検2その他」（生検針以外）で採取した検体の場合「病理組織標本作製」（860点）の算定は原則として認められないとした。「N004細胞診2穿刺

2020年7月30日