［医療提供体制］ 「医療・福祉」良い方向に25.3％　内閣府の社会意識調査

　一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した。

　厚生労働省が3日に公表した2024年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査結果によると、虐待の通報があった事業所数は1,593事業所となり、前年度比5.4％増えた。通報・届け出の対象となった障害者の人数は1.5％減り、1,827人となった。　24年度に通報や届け出があった

　東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員（テクノエイド協会企画部長）は、介護DXを推