［医療提供体制］ コロナ診療の手引きに高齢者・小児管理の項目追加　厚労省

　厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促し

　厚生労働省は4月24日、血管炎に関する疾病の医薬品の効能効果や添付文書などに記載する際の呼称を改正し、都道府県に通知した。今回の改正を受けての「効能又は効果」や「用法及び用量」の記載整備は、軽微変更届出で実施するよう要請。届出のタイミングは、他の事由による一部変更承認申

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」