［医療提供体制］共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望　AJMC

厚生政策情報センター

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した。

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　厚生労働省は、予防接種の公的関与に関する論点について、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で示した。抗体保有率が特に低い年齢層の男性を対象にした風疹の第5期定期接種が行われているが、他のワクチンについても受けられなかった世代の人がいるとし、ライフスタイ

2023年6月16日

　武見敬三厚生労働相は14日に開いた記者会見で、後発医薬品業界の再編についての質問を受け「業界再編は待ったなしだと考えている」と言及した。また、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書に記載された、「企業間連携を後押しするための金融・財政措置

2024年6月18日

　調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、

2021年3月13日