［医療提供体制］ 救急出動・搬送者、共に2年連続最多　23年

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護

　国立健康危機管理研究機構が7日に発表したデータによると、第39週（9月22日－9月28日）のマイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たりの報告数は1.28人（前週比15.3％増）となり、2025年の最多を更新した。定点当たりの報告数は、3週連続で増加している。　都道府県別では、秋田の

　中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあっ