［医療提供体制］特定機能病院への「指摘」25ポイント低下　厚労省

厚生政策情報センター

　厚生労働省は19日、88の特定機能病院を対象とした2024年度の立ち入り検査で、「検討を要する事項」や「口頭指摘事項」などの指摘事項が55病院（62.5％）にあったと発表した。指摘事項に該当した病院の割合は前年度（77病院87.5％）から25ポイント低下した。

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　国立健康危機管理研究機構が7日に発表したデータによると、第39週（9月22日－9月28日）のマイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たりの報告数は1.28人（前週比15.3％増）となり、2025年の最多を更新した。定点当たりの報告数は、3週連続で増加している。　都道府県別では、秋田の

2025年10月13日

　指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の

2025年8月8日

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報第28週（7月7日－7月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.25（前週0.28）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／2.40（1.97）／第25週以降増加が続いてい

2025年7月31日