［医療提供体制］精神科の身体拘束、削減目標の設定を　厚労省・検討会

厚生政策情報センター

　杏林大学教授の長谷川利夫氏（日本身体拘束研究所理事長）は、15日に開かれた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の会合に参考人として出席し、精神科病院の入院患者への身体拘束の適切性に関する議論について「いったん留保した上で、身体拘束全体の件数の削減目標を設定すべき」だと主張した。

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　後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連

2025年3月14日

　福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した。　福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況

2025年5月15日

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20

2019年1月16日