［医療改革］ 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担

　厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定。　社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計な

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法

　厚生労働省（以下、厚労省）は10月22日に開催された第5回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」で、▽高齢化の進展や医療の高度化等により増大する医療費への対応、▽年齢にかかわらない負担能力に応じた負担の実現、▽セーフティネット機能としての高額療養費制度の在り方――の3