［医療改革］ 厚労省の匿名データ、専門分野の人の4割強が利用を希望

　厚生労働省の有識者検討会は15日、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）の一部の指定要件を満たしていない4施設を2022年3月末まで「特例型」に類型変更することを決めた。同1月から2月ごろに開催される次の検討会までに改善が見られなければ、指定の取り消しも含めて協議する。一方、

　厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、調査に対し有効回答となった700医療機関のうち約4割が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも

　来週3月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月8日（月）10:00-12:00　第4回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会14:00-16: