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[医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言

  • 公開日: 2020/11/25
  • 更新日: 2021/1/7
 政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した。これに基づくと、後期高齢者の約52%に当たる約945万人が対象となる。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的にすべきだと主張した。こうした意見を踏まえ、同会議は年内に最終報告をまとめる。>> 続きを読む

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