［医療改革］ 支払基金の抜本改組後も公共法人に　25年度税制改正大綱

　国立健康危機管理研究機構が7日に発表したデータによると、第39週（9月22日－9月28日）のマイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たりの報告数は1.28人（前週比15.3％増）となり、2025年の最多を更新した。定点当たりの報告数は、3週連続で増加している。　都道府県別では、秋田の

　厚生労働省は19日、88の特定機能病院を対象とした2024年度の立ち入り検査で、「検討を要する事項」や「口頭指摘事項」などの指摘事項が55病院（62.5％）にあったと発表した。指摘事項に該当した病院の割合は前年度（77病院87.5％）から25ポイント低下した。　ただ、「不適切な

　指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の