［医療改革］ 支払基金の抜本改組後も公共法人に　25年度税制改正大綱

　指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5％は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第28週（7月7日－7月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.25（前週0.28）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／2.40（1.97）／第25週以降増加が続いてい

　政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。　白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を