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[医療改革] 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算

  • 公開日: 2020/11/28
 後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導入すべきだと主張。一方、医療提供側の委員は、引き上げに慎重な姿勢を示し、議論は引き続き平行線をたどった。同省は12月初旬に開く次の会合で、議論の整理案を示す。

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