［看護］ 特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2％のみ　厚労省

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟

　中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2022年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれた計20項目の「検討の進め方」を決めた。リフィル処方箋の導入による影響は、中医協の診療報酬改定結果検証部会で調査・検証し、適切な運用や活用策を次の改定に向けて議論する。　項目ごとの「検討の場」

　厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した。新たな点数は原則、4月1日から適用される。　厚労省が4日に公開した都道府県の担当者など向けの説明動画で、保険局の井内努・医療課長が、一般病棟用の「重