［看護］看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外　日看協

厚生政策情報センター

　日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）。

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　経済産業省は29日、2023年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／6,849億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／621億円（14.9％増）▽OTC医薬品／784億円（9.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介

2023年7月1日

　次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。　厚労省の担当者

2022年11月16日

　石破茂首相は2月28日の衆議院予算委員会で、高額療養費の自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、8月に予定されている1回目の引き上げは予定通り実施した上で、2026年度以降の対応を改めて検討する考えを表明した。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。　所得区分ごとの自己負

2025年3月5日