［経営］ 毎月勤労統計調査 25年2月分結果速報　厚労省

　厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30％以上増えるとする推計結果を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した。47都道府県のうち需要の伸びが最も低いのは秋田県で、0％－10％の増加になる見通し。

　福岡資麿厚生労働大臣は2日の就任会見で、海外で承認されている医薬品について日本での開発が遅れているドラッグ・ラグや、日本で開発もされていないドラッグ・ロスの問題を解消するため、創薬でのイノベーションを推進することも極めて重要だとし、「環境整備にも努めていく必要がある」と述べた。

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張