［診療報酬］ バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加　中医協調査

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけ

　ニコチン依存症の治療に使うアプリなど、いわゆる「プログラム医療機器」が保険適用されるケースが出始めているのを受けて、厚生労働省は診療報酬による評価の枠組みを検討する。2022年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の部会で議論し、年内の取りまとめを目指す。中医協が24日

　厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。 災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる。