［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の

　国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院（東京都中央区）来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。　運用の流れは患者が中央病院に来

　厚生労働省は2月28日、4月1日から6区分に再編となる「医療DX推進体制整備加算」の取扱いに関する疑義解釈（その1）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では3月31日時点で同加算の施設基準を届け出ている医療機関が、評価の見直しに伴い改めて施設基準を届け出ることが必要