［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の病床4年間で51.7％増　厚労省集計

　厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。　厚労省ではまた、健康サポート

　厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった。　薬局が減少した

　厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。 再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえ