［診療報酬］看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」

厚生政策情報センター

　日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。

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　来週3月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月6日（月）15:00-17:00　第11回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　第62回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会3月7日（火）未定　閣議9:30-11:3

2023年3月4日

　地域医療構想で二次医療圏を基本として設定されている構想区域について、厚生労働省は8月27日に開催された「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、人口の少ない地域では「急性期拠点機能」を1つ確保・維持できるかの観点で点検を行う対応案を示した。また、人口が20万－30万人の区

2025年9月2日

　2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想や、医師偏在対策の具体化を議論する「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」の初会合が24日に開かれ、厚生労働省は、構想区域ごとに整備する医療機関の役割のイメージ案を示した。「地方都市」では、「急性期拠点機能」を1医療機

2025年7月31日