［診療報酬］看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」

厚生政策情報センター

　日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。

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　来週3月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月6日（月）15:00-17:00　第11回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　第62回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会3月7日（火）未定　閣議9:30-11:3

2023年3月4日

　厚生労働省は1日付で、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を発出した。疑義解釈では、急性期病院一般入院基本料における実績データの算出期間や、各種加算の施設基準における具体的な取扱いが明らかになった。　「急性期病院一般入院基本料」の救急搬送および全身麻酔の実績の届

2026年4月6日

　厚生労働省は13日、「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、2026年度に改定を予定している「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」の見直しの方向性案を示した。同WGの構成員から異論はなく、同案を了承した。　資料によると、

2026年3月17日