［診療報酬］看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」

厚生政策情報センター

　日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。

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　来週3月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月6日（月）15:00-17:00　第11回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　第62回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会3月7日（火）未定　閣議9:30-11:3

2023年3月4日

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、外科領域などにおける医師の診療科偏在是正策として、処置および手術の「休日・時間外・深夜加算1」の要件などについて議論した。診療側はチーム制の場合に緊急呼び出し当番の翌日を休日とする要件の緩和を求めたが、支払側は反対した。　処置および手術の「

2025年11月28日

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が5日に開催され、社会保障をテーマに議論を行った。改革の方向性として、診療所については利益剰余金が2023年度は1.31億円、24年度は1.35億円と高水準にあることを踏まえ「適正化の方向で検討すべき」との方針を示した。また、かかりつけ医

2025年11月9日