［診療報酬］薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小

厚生政策情報センター

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。

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　国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しん流行に関する疫学情報　2020年第4週（1月20日－1月26日）」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は6人で、第1週からの累積患者報告数は、前週から7人増加し、28人（遅れ報告数を含む）とな

2020年2月7日

　厚生労働省は11月30日、見守り機器などを導入した後、「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を継続的に行っている入所・泊まり・居住系サービスの介護施設・事業所を2024年度介護報酬改定で新たに評価する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。テクノロジーを導入した後の

2023年12月1日

　看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる。　新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担

2021年12月24日