［診療報酬］ DPC算定病床減少2病院の継続参加を容認　厚労省

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ。　物価高騰や賃金上昇への同

　日本看護協会（日看協）は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 　近年の医療・看護を取り巻く環境の変

　厚生労働省（以下、厚労省）は、10月9日に開催された中央社会保険医療協議会（以下、中医協）総会で、2026年度診療報酬改定の基礎資料とする第25回医療経済実態調査の進め方について、調査実施小委員会を開催、調査設計に向けた議論を開始することを提案し、中医協に了承された。