［人事］ 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名　厚労省

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明

　日本医師会の松本吉郎・新会長は25日の役員改選後の記者会見で、医療機関での医師の宿日直許可の取得が今後も進まないようであれば、その原因を分析した上で、何らかの対応を国に改めて求める可能性を示した。　松本会長は「現在の宿日直基準では分かりにくさもあり、取得がなかなか進んでいない」

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証