1. トップ
  2. 看護記事
  3. ニュース
  4. 厚生行政ニュース
  5. [介護] 介護給付費の国庫負担、定率で25%に引き上げを 指定都市市長会

[介護] 介護給付費の国庫負担、定率で25%に引き上げを 指定都市市長会

  • 公開日: 2025/8/8
 指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20%から25%に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25%だが、このうち5%は後期高齢者の割合などで調整される「調整交付金」。そのため、定率の負担割合を引き上げた上で、調整交付金を別枠で措置するよう求めている。

この記事を読んでいる人におすすめ

カテゴリの新着記事

[医療提供体制]オンライン診療を医療法に位置付け、指針の省令化で行政の監督権限を強化

 医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。■省令化

2026/3/21