［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第26週（6月23日－6月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.27（前週0.27）／第21週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.40（1.00）／2週連続

　厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開始する。事務連絡では薬局に対し、11月までに新マスタの受け入れ準備を行うよう求め

　日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てをする必要があると述べた。また、財政制度等審議会が5月27日に示した財政運営に関す