［介護］社会福祉施設での労災発生状況が高止まり　5年で46％増

厚生政策情報センター

　社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している。

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　中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した。長時間労働の医師がいる医療機関が

2020年1月31日

　総務省は6月28日、2024年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,056億円（前年同月比3.0％増）▽医療業／3兆6,063億円（3.4％増）▽保健衛生／465億円（7.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業

2024年7月4日

　厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった。　年齢調整後の1人当たり

2025年3月7日