［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要　厚労省

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。 医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線

　厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた。2024年度介護報

　都道府県病院協会連絡協議会は9月29日に記者会見を開き、厚生労働相や全国知事会、各都道府県知事、国会議員に対して緊急要望を申し入れることを発表した。近日中に内容をまとめ、文書を提出するという。　同協議会は全国30の都道府県病院団体が参加し、今年3月に発足した。全国組織である日本