［介護］訪問系事業者への支援拡充を要望　全国介護事業者連盟

厚生政策情報センター

　2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した。

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　厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した。　マイナ保険証

2025年5月8日

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報第48週（11月25日－12月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。 ▽インフルエンザ／5.52（前週3.11）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較して

2019年12月20日

　厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／77万5,500人▽介護予防居宅サービス／75万9,200人▽地域密着型介

2019年12月27日